八戸市議会 2019-03-06 平成３１年 ３月 定例会－03月06日-04号
しかしながら、調査等は教育活動の実態を把握し、各種事業の改善を図るために行われるものであり、国や県による調査も含めますと、調査数は教職員が実感できるほどは減っていないのが現状であると思います。市教育委員会といたしましては、各調査の必要性を精査するとともに、調査方法の簡素化や効率化を図りながら、業務内容の改善に向けて引き続き取り組んでまいります。
しかしながら、調査等は教育活動の実態を把握し、各種事業の改善を図るために行われるものであり、国や県による調査も含めますと、調査数は教職員が実感できるほどは減っていないのが現状であると思います。市教育委員会といたしましては、各調査の必要性を精査するとともに、調査方法の簡素化や効率化を図りながら、業務内容の改善に向けて引き続き取り組んでまいります。
横浜市では、焼却される家庭系ごみと事業系ごみの組成を毎年分析し、大規模事業所への立ち入り調査数、搬入物検査での指導数、違反ごみの持ち帰り件数などを市民にも詳細に報告して、罰則も設けて、46.1％の減量に成功しています。名古屋市でも、大規模事業所の資源回収状況の調査を行って、資源化率が低い事業所に問題点を指摘すると同時に解決方法を提案しています。
それから回答率につきましては、回収率が3.8％ということですが、参考までですが、平成15年の世論調査年鑑、これは内閣府大臣官房政府広報室編によりますと、輸送法による調査数721でしたけれども、平均回収率が49％であったということから、この３％というのは会報を閲読した人の全員を代表する意見とは言いがたい面も持っているということでございます。
青森市における今回の調査概数は、弘前市の14名という調査数から考えても、現状を的確につかんでいるものとは思われない。 「特別措置法」では、県及び市も「ホームレスに関する問題の実情に応じた施策を実施するために計画を策定しなければならない」としており、そのための実態調査、また計画の策定に当たっては「地域住民及びホームレスの自立支援等を行う民間団体の意見を聴くように努めるものとする」としている。